配当新時代　(2005.4.1)

日経新聞４月１日から投資を考えるという記事が始まりました。
第一部は投資家が企業から受け取る配当について特集しています。
面白そうなので追っかけて行きたいと思います。

さて、最近はライブドアによるニッポン放送株取得が印象に残っていますが、敵対的買収をかけられる側の対抗策としては現行の法制度では増配しかないとのことでした。
私もライブドアへの対抗策として、増配を決定したフジテレビ株を買いました。
この増配は、かねて海外機関投資家から配当性向を５０％に上げろとの要求があったこともあり、既存の外国人株主の要求をのむことで支持を得ようとの思いもあったようです。

つまり、増配というのは敵対的買収を防ぐための既存株主つなぎとめ策という効果があるのですね。
フジテレビの配当性向は予想純利益に対してほぼ５０％に上がったようです。

また、プリヴェチューリッヒに買収されそうだった東洋証券は、３割超の連結最終減益が見込まれる中、２００５年３月期の年間配当を前の期より４円多い１２円配を決定しました。
苦し紛れの減益でも増配作戦です。
これは苦しそうです。

やはりこうしたつなぎとめ策の問題はこの配当性向、配当水準を今後継続できるかどうかですね。
高配当とはいってもキャピタルロスが発生した場合、全てを補うまでにはいかないでしょうから。
投資家の立場からすると、高利回り銘柄として保有を決定したのに、企業は無理がたたって即減配では全く意味がありません。

ただ全体として見ると、２００５年３月期の上場企業の配当総額は約３兆円で、配当性向は２２％の見通しだそうです。まだまだ増配余地のある企業は多いはずです。

私、一個人投資家の立場からは株主への還元をどんどん増やすしか対応策がない敵対的買収時代の幕をあけてくれたライブドアや村上ファンド、その他の買収企業をしばらくは応援したいと思いますが、ぱっと見が高配当で魅力的だが実はいっぱいいっぱいの企業をキチンと見極める必要がありそうだなと思います。

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